第4期女性活躍推進行動計画
女性職員が管理職として活躍でき、男女ともに長く勤められる職場環境を整備するため、次のように第4期行動計画を策定する。
1．行動計画期間
令和6（2024）年4月1日から令和9（2027）年3月31日までの3年間
2．目標と取組内容・実施時期
目標1:人事異動において、各年度末の女性管理職（次長級以上）の割合を次の水準以上とする。
令和6年度末 女性管理職（次長級以上）の割合 25.0％以上
令和7年度末 女性管理職（次長級以上）の割合 25.5％以上
令和8年度末 女性管理職（次長級以上）の割合 26.0％以上
＜対策＞
・令和6年度 女性職員のキャリアアップを目的とした研修を開催
・令和7年度 女性職員のキャリアアップを目的とした研修を開催
・令和8年度 女性職員のキャリアアップを目的とした研修を開催
女性職員を対象とした「女性リーダーキャリアアップミーティング」または女性監督職を対象とした「女性リーダーアドバンス研修」を開催し、女性監督職または女性管理職に求められるスキル習得および意識の醸成に努める。
目標2:計画期間中の各年度における育児休職・配偶者出産休暇の取得率を次の水準以上とする。
男性職員・・・育児休職取得率30％以上または配偶者出産休暇取得率50％以上
女性職員・・・育児休職取得率90％以上
＜対策＞
- 令和6年4月～
労使で構成するワークルール運用委員会を定期的に開催し、育児休職の現状を把握する。また、ニュースにて育児に関する情報等を掲載して育児休職取得に対する意識および理解の向上を図る。 - 令和6年4月～
職員から本人または配偶者の出産・育児に関する予定の申告を年2回受け付け、該当者に育児休職ガイドブックを交付のうえ、育児休職取得の意向を確認する。