3大疾病保険特約・障がい特約付住宅ローンのサービスをご案内します。近畿ろうきんでは、お引出し手数料全額還元サービスを実施中です。


住宅ローン(3大疾病保障特約・障がい特約付住宅ローン)

ろうきん住宅ローン 住宅プラス500 3大疾病保障特約・障がい特約付住宅ローン
金利 保証料・手数料 金利引下げ制度

住宅ローン(3大疾病保障特約・障がい特約付住宅ローン)

近畿ろうきん(近畿労働金庫)の3大疾病保障特約・障がい特約付住宅ローンは、返済期間中にがん、急性心筋梗塞、脳卒中の「3大疾病」により所定の状態になられた場合や所定の障がい状態になられた場合、死亡された場合に備えた保険付きの住宅ローンです。ただし、保険金が支払われる場合であっても、利息の一部などをご負担いただく場合があります。

※ 保険料を別途ご負担いただく必要はありません。

会員組合員の方はもちろん、生協組合員の方や近畿2府4県(滋賀県、奈良県、京都府、大阪府、和歌山県、兵庫県)にお住まいまたは勤務されている方にご利用いただけます。
(別途、融資のご利用にあたっての条件がございます。詳しくは、融資のご利用にあたってをご確認ください)

※お申込みにあたっては、当金庫および当金庫指定の保証機関の審査がございます。
 審査の結果によっては、ご融資をお断りする場合もございますのであらかじめご了承ください。


会員組合員・生協組合員・一般勤労者の違いとは? はじめての方へ
3大疾病保障特約・障がい特約付住宅ローンの金利は? 金利一覧
金利引下げ制度についてはこちら おトクな金利引下げ制度

ローン相談 実施中! インターネットでカンタン予約。平日夕方も土日もOK!
店舗・電話などで問合せや相談をしたいお問合せ・ご相談 まずは資料を取り寄せたい資料請求(無料)

特長

ライフプランに合わせて金利タイプを自由に選択

近畿ろうきん(近畿労働金庫)の住宅ローンでは、「変動金利型」「固定金利選択型」「全期間固定金利型」の3つの金利タイプをご用意しています。
お客さまのライフプランに合った金利タイプをお選びいただけます。

最高6,000万円(住宅ローン残高の範囲内)の生命保険付きで安心

3大疾病保障特約・障がい特約付住宅ローンは、最高6,000万円(住宅ローン残高の範囲内)まで保障する団体信用生命保険がセットされます。
さらにがん、急性心筋梗塞、脳卒中を保障する「3大疾病保障特約」と所定の障がい状態を保障する「障がい特約」がプラス。
(ご融資金利は、ろうきん住宅ローンのご融資金利+0.30%となります。)

【 団信付帯(サポート)サービス「ヘルスケアサポート」
 本サービスは、「3大疾病保障特約・障がい特約付 団体信用生命保険」ご加入者さまご自身やご家族のメンタルヘルス、健康、介護について、専門家に無料でご相談いただけます。
また、万が一の際に、ご遺族が相続手続きや相続税について、税理士に無料でご相談いただけます。
 詳しくはこちらをご覧ください 「ヘルスケアサポート」

金利引下げ制度で、住宅ローンのご融資金利がおトクに

ご融資時点で、適用条件を満たしていただくと、店頭表示金利より年1.60%または年1.85%ご融資金利を引下げいたします。

※金利引下げ制度の適用条件はこちら 金利引下げ制度

詳しくは、金利引下げ制度をご覧ください。

※ 2018年3月31日(土)までの受付で、2018年9月28日(金)までのご融資に限ります。
なお、お使いみちが住宅の新築または購入(中古住宅を除く)の場合は、2018年10月1日以降のご融資についてもご利用いただけます。

充実した内容の火災保険・火災共済を割引適用でご利用可能

  • ろうきん住宅ローン総合保険
    住宅ローンをご利用のお客さまに、マイホームにぴったりの保険「ろうきん住宅ローン総合保険」をご用意いたしました。
    「ろうきん住宅ローン総合保険」は火災だけでなく水災、盗難など、大切なお住まいや家財をとり巻くさまざまな危険を補償する保険商品です。 ろうきん住宅ローン総合保険
  • ろうきんローン専用住まいる共済
    住宅ローンをご利用のお客さまに、身近な被害から万一の災害まで充実保障で暮らしを守る、「ろうきんローン専用住まいる共済」をご用意いたしました。
    火災はもちろんのこと、風水害、地震、盗難などを強力にバックアップいたします。 ろうきんローン専用住まいる共済
  • ※ 当金庫で住宅ローンをご利用の方に限ります。

住宅関連資金から他金融機関などの住宅ローン借換資金までワイドに対応

  • 住宅の新築・購入資金、および住宅建築のための土地購入資金
  • 住宅の増改築・リフォーム資金
  • 他金融機関などからの住宅ローンの借換資金

ローン概要

融資限度額 最高6,000万円
融資金利 金利一覧を見る
金利タイプ 以下の金利タイプから選択いただきます。

■変動金利型
■固定金利選択型(3年・5年・10年)
■全期間固定金利型

返済期間 最長40年
(ご融資実行時の年齢が満20歳以上満51歳未満でかつ最終償還年齢が満76歳未満であること)
返済方法 元利均等毎月返済または元利均等毎月・ボーナス併用返済
お使いみち
  1. 住宅の新築・購入資金、および住宅建築のための土地購入資金
  2. 他金融機関など住宅ローンの借換資金
  3. 住宅の増改築・リフォーム資金
担保 対象となる土地・建物に保証機関を抵当権者とする原則第一位の抵当権を設定していただきます。
※別途、抵当権設定費用が必要です。
保証 (一社) 日本労働者信用基金協会による保証
保証料のお支払方法

以下のいずれかの方式から選択いただきます。

  1. 毎月払い方式(月次後受け方式)
  2. 一括前払い方式(一括前受け方式)
保証料・手数料詳細
保証人 原則不要
ただし、担保物件提供者および収入合算者は連帯保証人とさせていただきます。

3大疾病保障特約・障がい特約付団体信用生命保険の概要

保険料 別途ご負担いただく必要はありません
保険金額 最高6,000万円(住宅ローン残高の範囲内)
被保険者 次の条件をすべて満たしている方
  1. 加入時の年齢が満20歳以上満51歳未満である方
  2. 最終償還年齢が満76歳未満である方
  3. 引受生命保険会社が加入を承諾した方
保険期間 原則ローンの返済期間と同一(ただし、満76歳の誕生日の前日まで)
保障開始日
(保険期間の開始日)
融資実行日と生命保険会社が加入を承諾した日のいずれか遅い日
保障の終了
(保険期間の終了)

次のような場合には、被保険者はこの保険契約から脱退し、保障は終了します。

  • 死亡したとき、または高度障がい保険金・障がい保険金・3大疾病保険金の支払事由に該当し保険金が支払われたとき
  • 債務が完済されたとき(保証人・保証会社などによる代位弁済を含む)
  • 保険期間が満了したとき
  • 加入資格を喪失したとき
  • 期限前の全額返済義務が生じたとき(期限の利益を喪失したとき)
  • 被保険者の年齢が満76歳に達したとき(保障は満76歳誕生日の前日までとなります)
査定の取扱い 告知事項「なし」で融資額が5,000万円以下の場合、不備なく引受生命保険会社にて受付けられたものに限り、融資実行した時点で加入承諾として取扱います。
告知事項「あり」または融資額が5,000万円超の場合、融資実行前に引受生命保険会社にて事前査定を受けていただきます。
告知書の取扱い
  1. 融資額が5,000万円以下の場合
    • 告知書
  2. 融資額が5,000万円超の場合
    • 告知書
    • 引受生命保険会社所定の「健康診断結果証明書」
制度運営
  1. 契約者:労働金庫連合会
  2. 被保険者:住宅ローンの債務者
  3. 保険金受取人:近畿労働金庫
  4. 引受保険会社:日本生命保険相互会社、富国生命保険相互会社
保険金の種類
  1. 死亡保険金
  2. 高度障がい保険金
  3. 3大疾病保険金
  4. 障がい保険金

商品説明書を見る
3大疾病保障特約・障がい特約付住宅ローン(会員組合員の方) (PDF:38KB)
3大疾病保障特約・障がい特約付住宅ローン(生協組合員の方) (PDF:39KB)
3大疾病保障特約・障がい特約付住宅ローン(一般勤労者の方) (PDF:392KB)

保険金が支払われる場合・支払われない場合

死亡保険金 被保険者が保険期間中に死亡されたとき
保障開始日から1年以内の自殺はお支払いの対象になりません。
高度障がい保険金

被保険者が保障開始日以後の傷害または疾病により、保険期間中に所定の高度障がい状態に該当されたとき

原因となる傷害または疾病が保障開始日より前に生じていた場合は、その傷害または疾病を告知いただいた場合でも、お支払いの対象になりません。
被保険者の故意による場合はお支払いの対象になりません。

3大疾病保険金
  1. 悪性新生物(がん)
    被保険者が保険期間中に所定の悪性新生物(上皮内がん(※1)および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がんを除く)に罹患したと医師によって病理組織学的所見(生検)により診断確定されたとき
    ただし、次の場合には、保険金のお支払い対象となりません。 ・ 保障開始日より前に所定の悪性新生物と診断確定されていた場合 ・ 保障開始日からその日を含めて90日以内に所定の悪性新生物と診断確定された場合 ・ 保障開始日からその日を含めて90日以内に診断確定された所定の悪性新生物の再発・転移などと認められる場合 ※1 上皮内がんには、子宮頸がん0期・非浸潤がん・食道上皮内がん・大腸粘膜内がんなどがあります。
  2. 急性心筋梗塞
    被保険者が保障開始日以後の疾病を原因として、保険期間中に急性心筋梗塞を発病し、その急性心筋梗塞により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態(軽い家事などの軽労働や事務などの座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態)が継続したと医師によって診断されたとき
    または保障開始以降の疾病を原因として、保険期間中に急性心筋梗塞を発病し、その急性心筋梗塞の治療を目的として病院または診療所(※2)において手術を受けたとき(開胸術、ファイバースコープ手術、血管・バスケット・カテーテル手術に該当するもの。吸引、穿刺などの処置および神経ブロックは除く)
    (※2)「病院または診療所」とは次のいずれかに該当したものとします。 (1)医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための 施設を有する診療所。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
    (2)前号の場合と同等に日本国外にある医療施設 原因となる疾病が保障開始日より前に生じていた場合は、その疾病を告知いただいた場合でも、お支払いの対象になりません。
  3. 脳卒中
    被保険者が保障開始日以後の疾病を原因として、保険期間中に脳卒中を発病し、その脳卒中により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障がい、運動失調、麻ひなどの他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき
    または保障開始以降の疾病を原因として、保険期間中に脳卒中を発病し、その脳卒中の治療を目的として病院または診療所(※2)において手術を受けたとき(開頭術、ファイバースコープ手術、血管・バスケット・カテーテル手術に該当するもの。吸引、穿刺などの処置および神経ブロックは除く) (※2)「病院または診療所」とは次のいずれかに該当したものとします。
    (1)医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
    (2)前号の場合と同等に日本国外にある医療施設
    原因となる疾病が保障開始日より前に生じていた場合は、その疾病を告知いただいた場合でも、お支払いの対象になりません。
障がい保険金

被保険者が保障開始日以後の傷害または疾病により、保険期間中に所定の身体障がい状態に該当したとき
原因となる傷害または疾病が保障開始日より前に生じていた場合は、その傷害または疾病を告知いただいた場合でも、お支払いの対象になりません。
被保険者の故意による場合はお支払いの対象になりません。

【注意】上記以外にも保険金が支払われない場合があります。
この保険の詳細については、「加入申込書兼告知書」に添付の「契約概要」「注意喚起情報」「正しく告知いただくために」をご確認ください。

【注意】記載内容は2017年4月1日現在のものです。

ローンシミュレーション(住宅ローン用)

月々の返済額や繰上返済、他金融機関などから借り換えした場合のシミュレーションができます。

  ろうきん住宅ローン、住宅プラス500、3大疾病保障特約・障がい特約付住宅ローン
  のシミュレーション※住宅プラス500は、住宅ローンの借換えにはご利用いただけません。

月々・ボーナス月の返済額を試算いたします。 他金融機関などから借り換えした場合の返済額を試算いたします。 ローンを繰り上げて返済した場合の返済額を試算いたします。
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