NPO事業サポートローンのご案内。近畿ろうきんは近畿2府4県で働く・住む人の金融機関です。


NPO事業サポートローン

ご利用いただける団体は、特定非営利活動法人(NPO法人)で、原則として福祉系NPO法人となります。

「NPO事業サポートローン」の金利は、返済期間・融資の種類によって異なるとともに、市場の動向に応じて変動します。

※一部、固定金利の融資もあります。

商品概要

NPO事業サポートローンは、基本となる運営資金・設備資金の融資に加え、資金使途に応じて当座貸越、つなぎ融資もご用意しています。

  1. NPO事業サポートローン(基本制度)
    地域福祉を支えるNPO法人の資金需要をサポート。
  2. NPO事業サポートローン(当座貸越)
    団体の安定的な資金繰りをサポート、日常の運営をよりスムーズに。
  3. NPO事業サポートローン(つなぎ融資)
    行政からの補助金や助成金の支給期日までの資金ニーズに対応。(指定管理者制度も可)

1. NPO事業サポートローン(基本制度)

ご利用いただける団体 特定非営利活動法人(NPO法人)
※任意団体期間を含め2年以上活動(事業)を行っているNPO法人
お使いみち 1. 運転資金
2. 設備資金
融資限度額 1. 無担保:1,000万円以内(当座貸越を含む)
2. 有担保:原則として担保評価の範囲内
商品種類 1. 手形貸付
2. 証書貸付
融資金利 ろうきん所定の融資金利(変動金利)
返済期間 1. 運転資金:5年以内
2. 設備資金:7年以内
(有担保:最長20年)
担保 1. 無担保:不要
2. 有担保:不動産・近畿ろうきんの定期預金など
保証 個人保証(原則、法人代表者、他2名以上)
返済方法 1. 手形貸付:期日一括返済(利息前受)
2. 証書貸付:元利均等返済または元金均等返済

2. NPO事業サポートローン(当座貸越)

ご利用いただける団体 特定非営利活動法人(NPO法人)
※任意団体期間を含め2年以上活動(事業)を行っているNPO法人。かつ介護保険制度、障害者自立支援法などに基づき安定的な収入が見込める事業を行う団体。
お使いみち 運転資金
融資限度額 300万円以内
商品種類 当座貸越
融資金利 ろうきん所定の融資金利(変動金利)
契約期間 1年ごとの更新
担保 不要
保証 個人保証(原則、法人代表者、他2名以上)
返済方法 元金は随時払い、利息は3月末・9月末に元金に組み入れ

3. NPO事業サポートローン(つなぎ融資)

ご利用いただける団体 特定非営利活動法人(NPO法人)
※事業歴は2年未満でも可。事業受託費の受取りは、ろうきんに開設した口座への振込を指定していただきます。
お使いみち 1. 2003年9月改正の地方自治法施行に基づく「公の施設」の指定管理者制度による受託費のつなぎ資金
2. 上記以外の自治体、政府、助成財団などの補助金・助成金などの支給までのつなぎ資金
融資限度額 年間事業受託額の90%以内で、かつ、原則として2,000万円以内
商品種類 手形貸付
融資金利 ろうきん所定の融資金利(固定金利)
返済期間 原則1年以内(ただし、受託費などの支給日まで)
担保 不要
保証 個人保証(原則、法人代表者、他1名以上)
返済方法 期日一括返済(利息前受)

お申込手続きについて

事前調査や審査結果により、ご要望にお応えできない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

1. ご相談

お問合せは、下記の窓口で受付けています。

  • 近畿ろうきん地域共生推進室(電話:06-6449-0842)
  • または、各営業店・ローンセンターの窓口で

2. 事前調査

お申込みに先立ち、ご相談内容などを確認させていただきます。

3. お申込み

  • 事前調査終了後、受付の可否をご連絡いたします。
  • ろうきん所定の借入申込書など、必要書類をご提出ください。

4. 結果通知

  • 審査結果をご連絡いたします。

5. ご融資

  • お近くの営業店が窓口になります。

ご相談時の必要書類

ご用意いただく書類

  1. 定款(最新のもの)
  2. 法人登記簿謄本
  3. 総会議案書または議事録写し
  4. 決算書類(2期分以上 ※任意団体期間を含む)
    • 決算書
    • 貸借対照表
    • 収支計算書
    • 財産目録
    • 予算書
  5. 資金使途確認書
  6. 法人の沿革や活動状況などがわかるもの(機関紙など)
  7. 法人の体制に関するもの(組織図、役員名簿など)
  8. 担保物件の図面・登記簿謄本など(不動産担保の場合)
  9. その他、当金庫が必要と判断させていただいたもの

ろうきん所定の書式(相談時にお渡しします)

  1. 法人概要
  2. 相談シート
  3. 資金計画書・返済計画書(設備資金の場合)
  4. 資金繰表

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