職員が仕事と子育て等を両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように第5期行動計画を策定する。

行動計画期間

平成29年4月1日から平成31年3月31日までの2年間

内容

目標1:計画期間内における育児休職の取得を次の水準以上とする。

  • 男性職員・・・育児休職取得者7%以上(取得可能対象者のうち)
  • 女性職員・・・育児休職取得率90%以上

対策

  • 平成29年4月~ 四半期ごとのワークルール運用委員会ニュースにて、育児に関する情報等を掲載して育児休職取得に対する意識および理解を向上させる。
  • 平成30年4月~ 労使で育児や介護に関する当庫の諸制度をまとめたガイドブックを作成し、結婚に伴う手続きを行う職員を中心に配付する。

目標2:育児休業者の能力向上およびキャリア形成を支援するため、以下の内容に取り組む。

  • 休業者が職場復帰後も活躍できるように、通信教育受講および検定受検を推奨する。
  • 休業者へ庫内ニュースを送付し、庫内状況を把握できるようにする。
  • 休業者の職場復帰時にはオペレーション研修を実施し、能力の向上を図る。

対策

  • 平成29年4月~ 通信教育受講および検定受検の推奨
  • 平成29年4月~ 庫内ニュースの送付
  • 平成29年4月~ 職場復帰時におけるオペレーション研修の実施

目標3:ワークライフバランスの取れた職場環境をつくるため、ワークルール運用委員会での活動を中心に以下の内容に取り組む。

  • 所定外労働の削減のため、部門ごとに毎月4回以上のノー残業デーを実施する。
  • 職員一人あたりの平均年休取得日数が、12日以上の水準となるように呼びかけを行う。
  • 職場優先の意識や、固定的な性別役割分担意識等の是正のための職場内研修を実施する。

対策

  • 平成29年4月~ 年度当初の労働時間管理の方針において、年次有給休暇の取得目標(年間12日以上)およびノー残業デーの実施(毎月4回以上)について文書で発信する。
  • 平成29年4月~ 職場優先の意識や、固定的な性別役割分担意識等の是正のための職場内研修を計画期間中に1回実施する。