カードローン「笑くぼ」仮申込み

個人情報の取扱いに関する同意条項

保証委託先
□株式会社 セディナ

第1条(個人情報の取得・保有・利用・提供)

(1) 申込者は、融資を行う金融機関(以下「金融機関」という)との間の金銭消費貸借契約又は当座貸越契約にかかる株式会社セディナ(以下「会社」という)との保証委託契約(以下金融機関との金銭消費貸借契約もしくは当座貸越契約と保証委託契約を総称して「本契約」といい、本申込みを含む)を含む取引の与信判断及び与信後の管理(以下「与信関連業務」という)のため、以下の情報(以下これらを総称して「本件個人情報」という)を、会社が保護措置を講じた上で、以下の条項(以下「本規約」という)により取得・保有・利用することに同意します。

@ 申込書に記載された申込者の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号(携帯電話番号を含む、以下同じ)、運転免許証等の記号番号、eメールアドレス、勤務先とその内容、家族構成、住居状況、連絡先(実家等)、親権者情報(これらすべての変更情報を含む)等

A 本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、支払方法、支払口座、契約番号、会員番号、有効期限等

B 本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況

C 本契約に関する申込者の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、申込者が申告した資産、負債、収入、支出、申込者が会社に提出した収入証明書の記載事項並びに会社が取得した、クレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況

D 官報や電話帳等一般に公開されている情報

E 会社が申込者に電話等により確認した情報又は申込者が会社へお問い合わせ等をされた際に会社が知り得た情報

F 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、会社が申込者の運転免許証・パスポート等によって本人確認を行った際に取得した情報

G 本契約に関する与信関連業務及び本人確認のため、会社が必要と認めた場合に、会社が取得した申込者の住民票、自動車検査証等公的機関が発行する書類に記載されている情報

H 防犯上録画された映像等の情報

I 電話の録音等の音声情報

J 金融機関との過去から将来にわたる申込者の預金、融資等の契約の有無・諾否契約内容、残高、入金状況、返済状況等と、金融機関が代理等を行う融資等の契約内容、返済状況

(2) 申込者は、会社が与信関連業務及び第2条のために、電話、郵便等の手段により連絡すること又は訪問することに同意します。

(3) 申込者は、申込者に次の状況が発生した場合、会社が次の目的のために、戸籍謄本等公的機関が発行する申込者の戸籍に関する情報を、取得し利用することに同意します。

@ 相続が生じた状況があると会社が判断した場合、会社が本契約に関して相続発生の事実並びに相続人の有無及び範囲を確認するため

A 氏名変更が生じた状況があると会社が判断した場合、会社が本契約に関して申込者との同一性を確認するため

(4) 申込者は、会社が本契約に関する与信関連業務の一部又は全部あるいは会社の事務を、会社の子会社、関連会社又は提携会社等の第三者に委託する場合に、会社が本件個人情報を当該委託先に提供し、当該委託先が委託目的の範囲内で利用することに同意します。また、会社が「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づく次の債権回収会社に債権回収の委託(債権譲渡も含む)をする場合、本件個人情報を次の債権回収会社に提供し、当該債権回収会社がその委託目的の範囲内で利用することに同意します。
・株式会社セディナ債権回収  〒460-0002 名古屋市中区上丸の内二丁目20番25号

(5) 申込者は、会社が行う保証業務、金融機関から委託を受けた回収業務のために、本件個人情報を金融機関に通知又は提供し、金融機関がそれらを利用することに同意します。

(6) 申込者は、本条(1)Fの本人確認を行うための情報を、会社及び会社の子会社、関連会社又は提携会社との他の取引における本人確認のために利用することに同意します。

第2条(個人情報の与信関連業務以外の利用)

申込者は、会社がクレジット事業(クレジットカード、ファクタリングを含む)、保証事業、融資事業、保険事業、集金代行事業その他これらに付随する事業の次の目的のために、本件個人情報のうち@ABEを利用すること及び勧誘することに同意します。
・宣伝物・印刷物の送付又は電話等による営業案内のため
・商品開発・市場調査のため
・新商品情報のお知らせ・関連するアフターサービスのため
・会社が委託を受けた事業者の営業に関する宣伝物・印刷物の送付又は電話等による案内のため

※ 会社の具体的な事業内容については、会社のホームページ(http://www.cedyna.co.jp)でお知らせしております。

第3条(個人信用情報機関への登録・利用)

(1) 申込者は、会社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の取得及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者をいい、以下「加盟信用情報機関」という)及び当該機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携信用情報機関」という)に照会し、申込者の個人情報(同機関の加盟会員によって登録される情報、同機関が独自に取得・登録する情報を含む)が登録されている場合には、申込者の返済又は支払能力の調査のために限り、それを利用することに同意します。

(2) 申込者は、申込者に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、加盟信用情報機関に下表に定める期間登録され、加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員により、申込者の返済又は支払能力に関する調査のために限り、利用されることに同意します。

項目 会社名
株式会社シー・アイ・シー
(CIC)
株式会社日本信用情報機構
(JICC)

@ 本契約に係る申込みをした事実

会社が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間

照会日から6ヵ月以内

A 本契約に係る客観的な取引事実

契約期間中及び契約終了後5年以内

契約継続中及び契約終了後5年以内(ただし債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)

B 債務の支払を延滞した事実

契約期間中及び契約終了後5年間

契約継続中及び契約終了後5年以内

上記項目以外に、登録情報に関する苦情を受け調査中である旨、本人確認資料の紛失・盗難、与信自粛の申出、その他の本人申告情報が登録されます。

(3) 加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は次のとおりです。また、会社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。

【加盟信用情報機関】

○株式会社シー・アイ・シー(CIC:割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関)
フリーダイヤル0120-810-414 http://www.cic.co.jp/
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1−23−7 新宿ファーストウエスト

○株式会社 日本信用情報機構(JICC:貸金業法に基づく指定信用情報機関)
TEL 0570-055-955 http://www.jicc.co.jp/ 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41−1

【提携信用情報機関】

○全国銀行個人信用情報センター(KSC)
TEL 03-3214-5020 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1−3−1

(4) 本条(3)に記載されている加盟信用情報機関に登録する情報は、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、商品名及びその数量・回数・期間、契約額又は極度額、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、完済予定年月、月々の支払状況及び解約又は完済等の事実の全部又は一部となります。

※ 各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の各個人信用情報機関が開設しているホームページをご覧ください。

第4条(個人情報の開示・訂正・削除)

(1) 申込者は、会社及び第3条で記載する個人信用情報機関並びに金融機関に対して、「個人情報の保護に関する法律」に定めるところにより自己に関する個人情報(登録されている自己に関する客観的な取引事実に基づく個人情報)を開示するよう請求することができます。

@ 会社に開示を求める場合には、末尾記載の【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ相談窓口】にご連絡ください。開示請求の手続き(受付窓口、受付方法、必要書類、手数料等)についてお答えします。また、開示請求の手続きについては、会社のホームページでもお知らせしています。

A 個人信用情報機関に開示を求める場合には、第3条記載の個人信用情報機関にご連絡ください。

B 金融機関に対して開示を求める場合には、金融機関にご連絡ください。

(2) 万一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、会社は、速やかに利用目的の達成に必要な範囲内で訂正・削除に応じます。

第5条(本規約に不同意の場合)

会社は、申込者が本契約の必要な記載事項(契約書面で申込者が記載すべき事項)の記載を希望しない場合及び本規約の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、申込者が第2条に同意しない場合でも、これを理由に会社が本契約をお断りすることはありません。

第6条(利用・提供中止の申出)

第2条による同意を得た範囲内で会社が申込者の個人情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の会社での利用を中止する措置をとります。なお、中止の申出を受けた場合でも、会社が申込者に対して送付する請求書等に同封される宣伝物や印刷物については送付中止の申出はできないものとします。

第7条(個人情報の取扱いに関する問合せ等の窓口)

個人情報の開示・訂正・削除についての申込者のお問い合わせや、利用・提供中止、その他のご意見の申出に関しては、末尾記載の【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ相談窓口】までお願いします。

第8条(本契約が不成立の場合)

本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第1条及び第3条(2)@に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第9条(本規約の変更)

本規約は、法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

※個人情報管理責任者について
会社は、個人情報を厳重に保護する責任者として、個人情報保護所管部の担当役員を「個人情報管理責任者」に選任しております。

【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ相談窓口】

株式会社セディナ お客様相談部
東京都港区港南二丁目16番4号
※お電話はカスタマーセンターにて承ります。
電話番号:052-310-1555
受付時間:9:30〜17:00(1月1日休み)


個人情報の共同利用

当金庫とお客さまの所属する(当金庫の)会員団体が次の利用目的のために、その構成員の次の個人データを共同利用することを約している場合は、本申込および本契約に際して当金庫および所属会員団体が収集した次の個人データを、当金庫と所属会員団体が共同利用します。

@ 利用目的 会員団体の構成員が会員団体を介して当金庫の提供する預金商品および貸付商品その他の金融関連サービスを利用するため、ならびにそれらのご案内のため

A 共同利用する個人データ 氏名、所属会員および勤務先、職場番号、職場名、職員番号、住所、郵便番号、生年月日、電話番号、取扱店、顧客番号、賃金控除金額、賃金控除の対象となる預金・積金・貸付の有無および口座番号、預金・積金入金日および貸付返済日、返済金額の変更に係る項目、預金・積金の契約内容(契約回数、払込済回数、満期日)、貸付の契約内容(契約回数、払込済回数、最終期日)

B 共同利用する個人情報の管理に責任を有する者 近畿労働金庫とする。

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