マネロン・テロ資金供与対策および顧客の受入れに係る方針

この方針は、金庫のあらゆる取引・商品・業務や顧客属性に係るマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与、拡散金融（以下、「マネロン・テロ資金供与」といいます）への対策ならびに特殊詐欺等あらゆる金融犯罪への対策を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、関係法令等を遵守することはもとより、全役職員の共通認識の下で、対策の実効性を確保し、金融システムの健全性維持に資することを目的とします。

経営陣の主導的な関与のもと、あらゆる取引・商品・業務や顧客属性に係るマネロン・テロ資金供与リスクへの対策をはじめ金融犯罪への対策を、金庫全体で実施するために、庫内横断的なリスク管理態勢を整備します。

当金庫は、リスクベース・アプローチの考え方にもとづき、マネロン・テロ資金供与リスクを適切に特定・評価し、リスクに見合った低減策を講じます。

当金庫は、リスク低減策にのっとり、受入れ時の取引時確認を適切に実施のうえお取引の可否を判断するとともに、以後の各段階において、取引時確認・取引モニタリング等を適切に実施し、個々のお客さまの状況やその行う取引のリスクの大きさに応じ、継続的な顧客管理を行います。必要な情報の提供を受けられないなど、適切な顧客管理を実施できないと判断した場合は、取引の一部制限や謝絶などの措置を講じることがあります。

当金庫は、特殊詐欺をはじめとする金融犯罪が複雑化・巧妙化し、マネロン・テロ資金供与等と不可分となっていることを踏まえ、マネロン・テロ資金供与対策と一体的に金融犯罪に関するお客さま周知、不正利用取引の遮断などの金融犯罪対策を実施します。対策の実施にあたっては、警察など関係機関と連携します。

当金庫は、国内外の法令等にもとづき、経済制裁対象者との取引関係の排除、資産凍結などの措置を適切に実施します。

当金庫は、疑わしい取引を適切に検知する態勢を整備し、検知したときは、直ちに当局に届出を行います。

当金庫は、役職員へのマネロン・テロ資金供与対策の浸透を念頭に、必要な研修を定期的に実施します。

当金庫は、マネロン・テロ資金供与対策に関する取組状況と有効性を検証し、継続的な態勢整備に努めます。