職員の働きがい向上の取組み

近畿ろうきんは、お客さまにより質の高い金融サービスを提供するため、職員の働きがいを高める取組みを進めています。

健康経営 推進のための取組み

労働金庫健康経営宣言

労働金庫は、役職員等の健康増進への取組みを戦略的な“投資”と位置づけ、生産性向上や医療費負担の削減、さらに成長性のある企業として社会的価値の向上を目指す「健康経営」を推進するため、業態全体の健康管理指針として、「労働金庫健康経営宣言」を策定しました。

近畿労働金庫 行動計画（2022～2024年度）

近畿労働金庫では、本宣言を具体化するために「健康管理行動計画」を策定し、5つの基本方針をもとに役職員等の健康の維持・増進に取り組んでいます。

すべての職員が健康で活き活きと働くことができる職場環境を構築することにより、職員の働きがいを高め、より質の高い金融サービスをお客さまに提供していきます。

健康経営 推進体制

近畿労働金庫では、職員の健康増進に向け、総務人事部、労働組合、金庫産業医、嘱託精神科医、産業看護職が連携し、総括衛生管理者である担当役員を委員長とする「安全衛生委員会」において、健康経営に関する協議や、様々な取組みの企画、検証を行っております。
安全衛生委員会における報告などについては、経営会議において検証、共有化を図っております。
また、全国労働金庫健康保険組合とともにコラボヘルスを推進しております。

健康経営優良法人2024（大規模法人部門）認定について

近畿労働金庫は、2024年3月11日、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する【健康経営優良法人2024（大規模法人部門）】に認定されました。
健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。引き続き職員が健康的に働くことのできる職場環境をつくり、職員の健康保持・増進に向けた取組みを行ってまいります。

健康経営の推進に関する取組み指標

	2021年度	2022年度	2023年度
定期健康診断受診率	100%	100%	100%
ストレスチェック受検率	99.6%	99.3%	99.8%
高ストレス者割合	13.5%	12.6%	10.5%
女性の健康課題に関する施策への参加状況（管理職および女性職員の研修参加割合）	実施なし	85.6%	99.0%

あらゆるハラスメントの根絶に向けた取組み

ハラスメント禁止宣言

近畿労働金庫は、あらゆるハラスメントの根絶をめざし、当金庫で働くすべての役職員がハラスメントを受けることなく、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を実現できるよう取組みを進めていくことを確認したことから、「ハラスメント禁止宣言」を策定しました。

労働金庫業態におけるあらゆるハラスメント禁止ガイドラインは　こちら

ハラスメントに関する相談窓口

近畿労働金庫はハラスメントに関する相談窓口を設置し、役職員から第三者（会員・取引先やご利用者等）に対するハラスメントや、役職員が第三者から受けるハラスメントにも毅然とした態度で対応いたします。相談窓口では相談者のプライバシーを保護し、ハラスメントの相談をしたことや事実関係の確認等の防止措置に協力したことを理由として不利益な取扱いは行いません。

＜近畿労働金庫 総務人事部＞
〒550-8538
大阪府大阪市西区江戸堀1丁目12番1号
06-6449-0124（平日9：00～17：00）

＜近畿労働金庫労働組合 書記局＞
〒550-8538
大阪府大阪市西区江戸堀1丁目12番1号
06-6449-0728（平日9：00～17：00）

女性活躍推進行動計画

第4期女性活躍推進行動計画

女性職員が管理職として活躍でき、男女ともに長く勤められる職場環境を整備するため、次のように第4期行動計画を策定する。

1．行動計画期間

令和6（2024）年4月1日から令和9（2027）年3月31日までの3年間

2．目標と取組内容・実施時期

目標① 人事異動において、各年度末の女性管理職（次長級以上）の割合を次の水準以上とする。

・令和6年度末 女性管理職（次長級以上）の割合 25.0％以上 ・令和7年度末 女性管理職（次長級以上）の割合 25.5％以上 ・令和8年度末 女性管理職（次長級以上）の割合 26.0％以上

目標② 計画期間中の各年度における育児休職・配偶者出産休暇の取得率を次の水準以上とする。

・男性職員 育児休職取得率30％以上または配偶者出産休暇取得率50％以上 ・女性職員 育児休職取得率90％以上

えるぼし認定（3段階目）の取得について

当金庫は、2022年9月12日に、女性活躍推進法に基づくえるぼし認定を取得しました。
えるぼし認定は、女性活躍推進法に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を、厚生労働大臣が認定する制度です。
当金庫は、認定基準5つの項目すべてを満たし、3段階目（3つ星）の認定となりました。

今後も引き続き、「働きやすく、働きがいのある、安心して働き続けられる職場環境」を整備し、すべての職員が活躍できる組織づくりに取り組んでまいります。

次世代育成支援行動計画

第8期次世代育成支援行動計画

職員が仕事と子育て等を両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように第8期行動計画を策定する。

1．行動計画期間

令和6（2024）年4月1日から令和9（2027）年3月31日までの3年間

2．内容

目標① 計画期間内における育児休職または配偶者出産休暇の取得を次の水準以上とする。

・男性職員 育児休職取得率30％以上または配偶者出産休暇取得率50％以上 ・女性職員 育児休職取得率90%以上

目標② 育児休業者の能力向上およびキャリア形成を支援する。

目標③ ワークライフバランスの取れた職場環境をつくるため、以下の内容に取り組む。

・所定外労働の削減のため、部門ごとに毎月４回以上のノー残業デーを実施する。 ・職員一人あたりの平均年休取得日数を12日以上とする。 ・職員の年間所定外労働時間を360時間以内とする。

くるみんマークの取得について（子育てサポート企業認定）

当金庫は、次世代育成支援対策推進法に基づく第4期次世代育成支援行動計画（2015年1月1日～2017年3月31日）を達成したことにより、2017年7月19日に大阪労働局より基準適合一般事業主の認定を受けました。
第3期次世代育成支援行動計画（2011年4月1日～2014年12月31日）に続いて、2度めの「くるみんマーク」を取得となります。

今後も引き続き、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境の整備を推進するとともに、ワークライフバランスの実現に向けて取り組んでまいります。