金融機関コード:2978
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健康経営 推進のための取組み

労働金庫健康経営宣言

労働金庫は、役職員等の健康増進への取組みを戦略的な“投資”と位置づけ、生産性向上や医療費負担の削減、さらに成長性のある企業として社会的価値の向上を目指す「健康経営」を推進するため、業態全体の健康管理指針として、「労働金庫健康経営宣言」を策定しました。

「労働金庫健康経営宣言」

◆近畿労働金庫は、『働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関』として、その社会的使命と役割を果たすために、職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりを目指します。

◆近畿労働金庫は、職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりに向け、具体的な施策を積極的に推進します。

◆近畿労働金庫に働くすべての役職員並びにその家族は、ヘルスリテラシーの向上と健康な心身づくりを自律的に実践します。

2021年10月1日
近畿労働金庫

近畿労働金庫 行動計画(2022~2024年度)

近畿労働金庫では、本宣言を具体化するために「健康管理行動計画」を策定し、5つの基本方針をもとに役職員等の健康の維持・増進に取り組んでいます。

1.健康管理態勢
すべての職員が健康問題に対し自主的に取り組めるよう、人事、各部門の管理職、健康管理スタッフと連携をはかり取組みを行う。

2.健康診断・事後措置
健康診断後の再・精密検査の受診率アップを目指すと共に、産業医や保健師との面談を通して自己保健義務・自己管理の意識を高める。

3.過重労働対策
長時間労働削減に向け、働き方の改善および意識改革に向けた取組みを行う。

4.メンタルヘルス対策
メンタルヘルス研修(セルフケア・ラインケア)や、ストレスチェックの活用などにより、メンタルヘルスケアに関する意識を高め、メンタル不調休職者の減少を目標とする。

5.受動喫煙対策
建物内禁煙、就業時間内の禁煙、禁煙支援に取組み、2025年までに喫煙率15%未満を目指す。

すべての職員が健康で活き活きと働くことができる職場環境を構築することにより、職員の働きがいを高め、より質の高い金融サービスをお客さまに提供していきます。

健康経営 推進体制

近畿労働金庫では、職員の健康増進に向け、総務人事部、労働組合、金庫産業医、嘱託精神科医、産業看護職が連携し、総括衛生管理者である担当役員を委員長とする「安全衛生委員会」において、健康経営に関する協議や、様々な取組みの企画、検証を行っております。
安全衛生委員会における報告などについては、経営会議において検証、共有化を図っております。
また、全国労働金庫健康保険組合とともにコラボヘルスを推進しております。

健康経営優良法人2023(大規模法人部門)認定について

近畿労働金庫は、2023年3月8日、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する【健康経営優良法人2023(大規模法人部門)】に認定されました。
健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。引き続き職員が健康的に働くことのできる職場環境をつくり、職員の健康保持・増進に向けた取組みを行ってまいります。