犯罪収益移転防止法についてご案内をします。近畿ろうきんでは、お引出し手数料全額還元サービスを実施中です。


お取引時の確認に関するお願い

 当金庫では、麻薬、テロ等の組織的な犯罪等に対する資金供与、資金浄化の防止を目的とした「犯罪による収益の移転防止に関する法律」にもとづき、口座開設等の際にお客さまに、本人確認書類のご提示や、職業やお取引を行う目的等も確認させていただいておりますので、ご協力くださいますようお願い申し上げます。


お取引時の確認が必要なお取引

  1. 口座開設、貸金庫、保護預りなどのお取引を開始されるとき
  2. 200万円を超える現金の受入または払出し(入金・出金・両替)に係る取引をされるとき
  3. 10万円を超える現金での振込や公共料金等払込、ろうきん振出小切手の発行等の取引をされるとき (注)
    (注) 国、地方公共団体への各種税金・料金の納付を除きます。
    運転免許証など、窓口で直接ご本人の確認ができる本人確認書類をご提示ください。確認ができない場合は、お取引できないことがあります。
    預金口座を通じての10万円を超える振込は、ATM・窓口のいずれにおいてもご利用いただけます。
    ただし、口座開設の際にお取引時の確認手続きがお済みでない場合や、外国政府等において重要な公的地位にある方等は、お取引できないことがあります。
  4. 融資取引をされるとき

※これらのお取引以外にもお取引時の確認をさせていただくことがあります。

ご本人の確認事項と確認書類

ご提示いただく本人確認書類の有効期限または発行時期によっては、確認資料とならない場合がございますので、ご留意ください。

お客さまが個人の場合

  • お客さまの氏名、住所、生年月日を確認させていただきます。
  • 次の確認書類の原本を、窓口で提示していただきます。
    1. 運転免許証、運転経歴証明書
    2. 旅券(パスポート)
    3. 個人番号カード(通知カードは、本人確認書類として使用できません)
    4. 在留カード、特別永住者証明書
    5. 各種障害者手帳
    6. 各種健康保険証
    7. 国民年金手帳
    8. 母子健康手帳
    9. 取引に実印を使用する場合の当該実印の印鑑登録証明書  など

    ※本人確認書類は、お客さまの氏名、住所、生年月日が記載されているものに限ります。

    ※健康保険証等の顔写真のない本人確認書類の場合は、提示に加え、別の本人確認書類のご提示等追加の対応をお願いいたします。

  • 「お取引を行なう目的」および「ご職業」を確認させていただきます。
    窓口等にて「取引時確認に関する申告書」のご記入・ご提出をお願いいたします。

お客さまが法人の場合

  • お客さまの名称、本店または主たる事務所の所在地と、実際にお取引に来店された方の氏名、住所、生年月日を確認させていただきます。
  • 次の確認書類の原本を、窓口で提示していただきます。
    1. 登記事項証明書、登記簿謄本・抄本
    2. 印鑑登録証明書

    ※本人確認書類は、法人の名称および本店または主たる事務所の所在地が記載されているものに限ります。

    ※当該法人の本人確認書類のほか、実際にお取引をされる方の本人確認書類もご提示いただきます。(【お客さまが個人の場合】をご参照ください。)

  • 「お取引を行なう目的」「事業内容」「議決権保有比率が25%超の方(実質的支配者)の氏名・住所・生年月日」を確認させていただきます。
  • 窓口等にて「取引時確認に関する申告書」のご記入・ご提出をお願いいたします。
    なお、「事業内容」につきましては登記事項証明書等により確認させていただきます。

お客さまが法人格のない労働組合などの場合

  • 代表者などお取引にご来店された方の氏名、住所、生年月日を確認させていただきます。
    (【お客さまが個人の場合】をご参照ください。)
  • 代表者などお取引される方が変更になった場合は、その都度本人確認をさせていただきます。
  • 「お取引を行なう目的」「事業内容」を確認させていただきます。
    窓口等にて「取引時確認に関する申告書」のご記入・ご提出をお願いいたします。

その他ご留意事項

  • ご本人以外の方(代理人)が手続きされる場合は、ご本人および代理人の方の本人確認書類をご提示ください。また、ご本人のために取引を行っていることを書面等で確認させていただきます。
  • 一度本人確認をいたしましたお客さまは、本人確認書類を新たに提示していただく代わりに、通帳、キャッシュカードの提示など金庫所定の方法により本人確認をさせていただきます。また、お取引目的、職業/事業内容、実質的支配者等を再度確認させていただく場合があります。ろうきんがお客さまに送付いたしましたキャッシュカードやご案内などが返送された場合には、お取引を停止することがあります。この場合には、再度、本人確認書類を持参のうえ、住所変更などのお手続きを行われますようお願い申し上げます。
  • 虚偽の本人特定事項の告知による取引は、犯罪による収益の移転防止に関する法律により禁じられています。
  • ご本人の確認ができないときは、お取引を見合わせていただくことがあります。
  • 外国政府等において重要な公的地位にある方等とのお取引に際して、複数の本人確認書類のご提示や、資産・収入状況の確認書類のご提示をいただく場合があるなど、通常の場合と異なる確認をさせていただきます。
  • 詳細につきましては、 当金庫の窓口にお問い合わせください。

お取引時の確認についての関係法の経緯

  • 平成15年1月
    「金融機関による顧客等の本人確認等に関する法律」施行
  • 平成16年12月
    「金融機関による顧客等の本人確認等に関する法律」を「金融機関等による顧客等の本人確認等および預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」に改正
  • 平成20年3月
    「金融機関等による顧客等の本人確認等および預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」を廃止し、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を施行
  • 平成25年4月
    「犯罪による収益の移転防止に関する法律」および関係法令を改正施行
  • 平成28年10月
    「犯罪による収益の移転防止に関する法律」および関係法令を改正施行