地球規模で深刻化する環境問題を解決し、持続可能な循環型社会を構築するため、企業には環境に配慮した取組みが求められています。

当金庫もさまざまな取組みを通じて、環境負荷の低減や職員への環境意識の啓発に努めています。

近畿ろうきん「環境宣言」

基本理念

近畿ろうきんは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題のひとつであることを認識し、持続可能な社会づくりに貢献するため、事業活動を通じて環境問題に取り組みます。

方針

  1. 環境に配慮した取組みの継続的な実践
    環境負荷の低減および環境保全の取組みを推進するための体制を整備し、目標設定、実行、評価、対策のサイクルを通じて、環境に配慮した事業活動を行い、継続的な改善に努めます。

  2. 法規制等の遵守
    環境に関連する法規制・条例等を遵守します。

  3. 環境負荷低減の取組み
    電力・ガス・紙の使用量削減により、省エネルギー・省資源の取組みを推進し、環境負荷の低減に努めます。

  4. 事業活動を通じた環境保全
    環境に配慮した商品・サービスを提供することにより、会員・組合員とともに、環境保全に取り組みます。

  5. 地域への貢献
    会員・NPO・行政・学識経験者等とのパートナーシップにもとづく、地域の環境保全活動に積極的に参加します。

  6. 役職員への啓発と全員参加
    環境宣言を全役職員へ周知するとともに、環境教育・啓発活動を推進することにより、役職員一人ひとりの環境意識の向上に努めます。

環境委員会の活動

環境委員会は、環境にかかる年間計画の設定や進捗状況の点検のほか、環境に関する法律や条例の調査、環境に関する苦情対応、職員への環境教育や啓発など、環境マネジメント活動に取り組んでいます。

環境マネジメント組織図

近畿ろうきんの取組み

「21世紀金融行動原則」への署名

当金庫は、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」(以下、金融行動原則という)に署名しています。

金融行動原則は、地球の未来を憂い、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、2011年に策定された初版原則の意志を受け継ぎ、10年間の外部環境変化を踏まえるとともに、さらにその先を見据え、2022年に新たな原則として見直されました。

当金庫では、持続可能な社会の形成に向けた金融機関としての責任と役割を果たすため、金融行動原則の趣旨にもとづく取組みを推進しています。

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(7つの原則)

  • 【原則1】基本姿勢
    持続可能な社会の形成のために、私たち金融機関自らが果たす責任と役割を認識の上、環境・社会・経済へのポジティブインパクトの創出や、ネガティブインパクトの緩和を目指し、それぞれの事業を通じて最善の取組みを率先して実践する。
  • 【原則2】持続可能なグローバル社会への貢献
    社会の着実で公正なトランジションに向けて、イノベーションを通じた産業や事業の創出・発展に資する金融商品やサービスを開発・提供し、持続可能なグローバル社会の形成をリードする。
  • 【原則3】持続可能な地域社会形成への貢献
    地域特性を踏まえた環境・社会・経済における課題解決をサポートし、地域の包摂性とレジリエンスの向上を通じて、持続可能な地域社会の形成をリードする。
  • 【原則4】人材育成
    金融機関における人的資本の重要性を認識し、環境や社会の問題に対して自ら考え、行動を起こすことのできる人材の育成を行う。
  • 【原則5】多様なステークホルダーとの連携
    持続可能な社会の形成には、私たち金融機関をはじめ、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに参画するだけでなく主体的な役割を担う。
  • 【原則6】持続可能なサプライチェーン構築
    気候変動・生物多様性等の環境問題や人権をはじめとする社会課題に積極的に取り組むとともに、投融資先を含む取引先等との建設的なエンゲージメントを通じて、持続可能なサプライチェーンの構築を図る。
  • 【原則7】情報開示
    社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識し、国内外の動向と開示フレームワークを踏まえ、取組みを広くステークホルダーに情報開示するとともに不断の改善を行う。

ネクタイ・上着着用の通年自由化を実施

企業の社会的責任(CSR)の見地から、省エネルギー推進に向けた取組みの一環として、役職員のネクタイ・上着着用の通年自由化を実施しています。

ペットボトル・キャップのリサイクルへの協力

当金庫では淡海フィランソロピーネット(滋賀県社会福祉協議会、滋賀県労働者福祉協議会、滋賀県内企業等で構成された社会貢献推進組織) が進める「ペットボトルキャップリサイクル事業」に参画し、ペットボトルのキャップ回収に協力しています。