第8期次世代育成支援行動計画
職員が仕事と子育て等を両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように第8期行動計画を策定する。
1．行動計画期間
令和6（2024）年4月1日から令和9（2027）年3月31日までの3年間
2．内容
目標1：計画期間内における育児休職または配偶者出産休暇の取得を次の水準以上とする。
- 男性職員・・・育児休職取得率30％以上または配偶者出産休暇取得率50％以上
- 女性職員・・・育児休職取得率90%以上
＜対策＞
- 令和6年4月～
労使で構成するワークルール運用委員会を定期的に開催し、育児休職等取得に関する課題を把握したうえで、解決に向けて協議する。また、ニュースにて育児に関する情報等を掲載して育児休職取得に対する意識および理解の向上を図る。 - 令和6年4月～
職員から本人または配偶者の出産・育児に関する予定の申告を年2回受け付け、該当者に育児休職ガイドブックを交付のうえ、育児休職取得の意向を確認する。
目標2：育児休業者の能力向上およびキャリア形成を支援する。
＜対策＞
- 令和6年4月～
休業者が職場復帰後も活躍できるように、通信教育受講および検定受検を推奨する。 - 令和7年4月～
休業者が職場復帰後も活躍できるように、庫外から閲覧できる教育・研修コンテンツの充実を図る。
目標3：ワークライフバランスの取れた職場環境をつくるため、以下の内容に取り組む。
- 所定外労働の削減のため、部門ごとに毎月４回以上のノー残業デーを実施する。
- 職員一人あたりの平均年休取得日数を12日以上とする。
- 職員の年間所定外労働時間を360時間以内とする。
＜対策＞
- 令和6年4月～
年次有給休暇の取得ならびにノー残業デーの実施（毎月4回以上）について文書で発信する。 - 令和6年4月～
労使で構成するワークルール運用委員会を定期的に開催し、所定外労働時間および年次有給休暇の取得状況を把握する。また、ニュースにてワークライフバランスの重要性について発信する。