金融機関コード:2978
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健康経営 推進のための取組み

労働金庫健康経営宣言

 労働金庫は、役職員等の健康増進への取り組みを戦略的な“投資”と位置づけ、生産性向上や医療費負担の削減、さらに成長性のある企業として社会的価値の向上を目指す「健康経営」を推進するため、業態全体の健康管理指針として、「労働金庫健康経営宣言」を策定しました。

「労働金庫健康経営宣言」

◆近畿労働金庫は、『働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関』として、その社会的使命と役割を果たすために、職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりを目指します。

◆近畿労働金庫は、職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりに向け、具体的な施策を積極的に推進します。

◆近畿労働金庫に働くすべての役職員並びにその家族は、ヘルスリテラシーの向上と健康な心身づくりを自律的に実践します。

2021年10月1日
近畿労働金庫
理事長 石村 龍治

近畿労働金庫 行動計画(2019~2021年度)

 当金庫では、本宣言を具体化するために「健康管理行動計画」を策定し、5つの基本方針をもとに役職員等の健康の維持・増進に取り組んでいます。

1.健康管理態勢
すべての職員が健康問題に対し自主的に取り組めるよう、人事、各部門の管理職、健康管理スタッフと連携をはかり取り組みを行う。

2.健康診断・事後措置
健康診断後の再・精密検査の受診率アップを目指すと共に、産業医や保健師との面談を通して自己保健義務・自己管理の意識を高める。

3.過重労働対策
長時間労働削減に向け、働き方の改善および意識改革に向けた取組みを行う。

4.メンタルヘルス対策
メンタルヘルス研修(セルフケア・ラインケア)や、ストレスチェックの活用などにより、メンタルヘルスケアに関する意識を高め、メンタル不調休職者の減少を目標とする。

5.受動喫煙対策
建物内禁煙、就業時間内の禁煙、禁煙支援に取組み、2025年までに喫煙率15%未満を目指す。

 すべての職員が健康で活き活きと働くことができる職場環境を構築することにより、職員の働きがいを高め、より質の高い金融サービスをお客さまに提供していきます。

健康経営 推進体制

 近畿労働金庫では、職員の健康増進に向け、総務人事部、労働組合、金庫産業医、嘱託精神科医、産業看護職が連携し、総括衛生管理者である担当役員を委員長とする「安全衛生委員会」において、健康経営に関する協議や、様々な取り組みの企画、検証を行っております。
 また安全衛生委員会における報告などについては、経営会議において検証、共有化を図っております。