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次世代育成支援行動計画

第7期次世代育成支援行動計画

職員が仕事と子育て等を両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように第7期行動計画を策定する。

1.行動計画期間

令和3年4月1日から令和6年3月31日までの3年間

2.内容

目標1:計画期間内における育児休職または配偶者出産休暇の取得を次の水準以上とする。

  • 男性職員・・・育児休職取得率7%以上または配偶者出産休暇取得率30%以上
  • 女性職員・・・育児休職取得率90%以上

<対策>

  • 令和3年4月~
    ワークルール運用委員会ニュースにて、育児に関する情報等を掲載して育児休職取得に対する意識および理解を向上させる。
  • 令和4年4月~
    労使で育児や介護に関する当庫の諸制度をまとめたガイドブックを作成し、結婚に伴う手続きを行う職員を中心に配付する。

目標2:育児休業者の能力向上およびキャリア形成を支援する。

<対策>

  • 令和3年4月~
    休業者が職場復帰後も活躍できるように、通信教育受講および検定受検を推奨する。
  • 令和3年4月~
    休業者が庫外でも庫内資料、および庫内ニュースを閲覧できる環境を構築する。
  • 令和3年4月~
    休業者の職場復帰時にはオペレーション研修を実施し、能力の向上を図る。

目標3:ワークライフバランスの取れた職場環境をつくるため、ワークルール運用委員会での活動を中心に以下の内容に取り組む。

  • 所定外労働の削減のため、部門ごとに毎月4回以上のノー残業デーを実施する。
  • 職員一人あたりの平均年休取得日数を12日以上とする。
  • 職場優先の意識や、固定的な性別役割分担意識等の是正のための職場内研修を実施する。

<対策>

  • 令和3年4月~
    年次有給休暇の取得ならびにノー残業デーの実施(毎月4回以上)について文書で発信する。
  • 令和3年4月~
    職場優先の意識や、固定的な性別役割分担意識等の是正のための職場内研修を計画期間中に1回実施する。