近畿ろうきんNPOパートナーシップ制度は、2000年度から11年間、近畿圏内でのボランティア活動を促す企画として実績を積み重ねてきました。
2011年度から2015年度は、東日本大震災の未曾有の被害に対して、東北地方を中心とする被災地の復興支援活動のスキームに切り替え、被災地支援・避難先支援の促進に、2016年度は、「熊本地震」の被災地および被災者への復興支援活動や、「防災・減災」に向けたネットワークづくりなどにも取り組んできました。
2017年度は、これまでの取組みを踏まえ、関西での自然災害への備えとなる「防災・減災」(災害に強いまちづくり)への支援を「近畿ろうきんNPOパートナーシップ制度」がバックヤードとして支え、東北や熊本支援の取組みと同様に、この支援の仕組みを社会に打ち出し、社会的により大きな支援活動にしていくことをめざします。

1.近畿ろうきんNPOパートナーシップ制度のしくみ

支援プロジェクト 「防災・減災」(災害に強いまちづくり)への支援活動 近畿圏のNPO支援センター(企画・運営・実施) 個別・専門のNPO法人 「近畿ろうきん NPOパートナーシップ制度」

2.近畿ろうきんNPOパートナーシップ制度の概要

組み立て NPO支援センターが企画・運営・実施する支援プロジェクトに対して、近畿ろうきんが共催として実施するものです。
支援プロジェクトとは 近畿圏のNPO支援センターが2017年6月~2018年2月に実施する、「防災・減災」(災害に強いまちづくり)に向けた、セミナー、シンポジウムなどの取組み。
支援プロジェクトの内容
  1. 「防災・減災」に関するワークショップ・セミナー
  2. 「防災・減災」をテーマとしたシンポジウム
  3. 「防災・減災」をテーマとした調査・研究
  4. ほか必要な事項

NPO支援機関によって、実施する内容は異なる。

3.NPO支援センター

滋賀県 しがNPOセンター

〒523-0893
近江八幡市桜宮町207-3 K&Sビル3F
0748-34-30330748-34-3033

奈良県 奈良NPOセンター

〒630-8223
奈良市角振新屋町8 ASACOMビル3F
0742-20-50270742-20-5027

京都府 きょうとNPOセンター

〒600-8492
京都市下京区四条通新町東入ル月鉾町52番地
イマイ四条ビル3F flag四条
075-744-0944075-744-0944

大阪府 大阪ボランティア協会

〒540-0012
大阪市中央区谷町2丁目2-20 2F
市民活動スクエア「CANVAS谷町」
06-6465-839106-6465-8391

和歌山県 わかやまNPOセンター

〒640-8331
和歌山市美園町5-6-12
073-424-2223073-424-2223

兵庫県 シンフォニー

〒660-0861
尼崎市御園町5 土井ビル2F
06-6412-802506-6412-8025

兵庫県 コミュニティ・サポートセンター神戸

〒658-0052
神戸市東灘区住吉東町5-2-2
ビュータワー住吉館104
078-841-0310078-841-0310

国交省「地域づくり支援事業」 (2012年1月20日報道発表資料)

NPO支援センターとの連携による“支援プロジェクト”の事例

~こんな活動を実施しました!~

「USJで遊ぼう」企画で、約150名の東日本大震災の避難者と家族を招待しました。交流会では、就労相談、法律相談ブースを設置するなど、参加者にとって、情報交換、悩みの交流、生活相談など有意義な場となりました。

熊本地震シンポジウム『支援者が備えるべきこと』を開催し、近畿一円よりNPOや行政、生協、社協等、約60名が集いました。熊本の被災地で支援活動を行っている3名をゲストにお招きし、議論を行いました。

2016年度近畿ろうきんNPOパートナーシップ制度

近畿ろうきん事務局/地域共生推進室

〒550-8538 大阪市西区江戸堀1-12-1
Tel : 06-6449-084206-6449-0842、Fax : 06-6449-1415
ホームページ : https://www.rokin.or.jp/

2011~2015年度近畿ろうきんNPOパートナーシップ制度
(東日本大震災・被災地復興支援の取り組みについて)

当金庫の「NPOパートナーシップ制度」で取り組んだ東日本大震災・被災地復興支援活動は、各地域のNPO支援センターが各々展開する被災地支援の取り組み(支援プロジェクト)と、各NPO支援センターが連携し、協働にて進める広域での共通企画での取り組みとして、さまざまに展開しました。

各地域のNPO支援センターの取り組みとしては、以下のプログラムを実施しました。

具体的には、ボランティア・バスの運行、セミナーやシンポジウム、チャリティーコンサート、防災フレームワーク研究会、災害ボランティア体験、支援者支援ワークショップ、被災者の子どもたちの保養キャンプ、市民コーラスへの避難者の参加、避難者交流会・相談会、紀伊半島の被災地の道普請、東北の被災地支援などの復興支援、そして、防災をテーマにした研究会や、災害支援ネットワークづくりなどの地域のおける災害予防・対策にも裾野を広げて取り組みました。

また、共通企画・関連企画では、以下の取り組みを実施しました。

2011年度は、気仙沼への“ボランティア・バス”運行、震災3ヶ月を振り返る“フォーラム”、避難家族の応援のための“ひらかたパーク企画”と“東映太秦映画村企画”、一年間の支援活動を振り返る“フォーラム”、震災テーマの“市民映画祭”、湯浅誠氏を招いたシンポなどを実施しました。

2012年度はJCN企画に協力した“広域避難者支援ミーティングin近畿”、USJ労組の協力を得ながら避難家族の就労支援・法律相談を行った“USJ企画”、2府4県の避難者当事者団体のテーブルとしての“避難者団体・グループの集い”、避難者が安心できる「避難者支援法」の具体施策を求めた“東日本大震災・復興支援市民活動フォーラム”、支援活動パネル展示や就労支援窓口を設置した“3.11 from KANSAI”など、多彩な事業が展開されました。

2013年度は、地域の環境イベント“菜の花エコフェスタ2013”での復興支援ブース、“就労相談の派遣事業”、“東日本大震災 支援団体の相談力UP講座”、“シンポジウム『東北の「今」と「未来」のために、関西からできること』”などに取り組みました。

2014年度は、阪神・淡路大震災20周年企画“災害支援に活かすNPOの力~いざという時の見える関係づくり”、“3.11 from KANSAI 2015”などを実施しました。

2015年度は、被災地家族応援プロジェクト、防災フレームワーク研究会、災害支援市民ネットワークの設立、避難者支援団体への運営相談、避難者交流会、イベントでの復興支援ブース、などが取り組まれました。

個別のNPO支援センターだけでは困難な取り組みも、広域連携で実現できた成果は大きなものがありました。特に2012年度において、企業・行政(国・自治体)からも評価を受け、国交省の「地域づくり事業」に採択されたことで、さまざまな展開を図ることが出来たことは、その一例です。

東日本大震災からの約5年間、「NPOパートナーシップ制度」を通したさまざまな事業により、東北の現状を伝え、東北の復興支援・避難者支援に取り組んできました。これらの取り組みは東北の被災者の方々、関西への避難者の方々を支援し、勇気づけてきました。また、今や日本国内のどこででも起こりうる地震・豪雨災害・噴火等に対する備えとして「防災・減災」の取り組みを深化させ、NPO・行政・企業による災害支援のネットワークづくりにもつなげることができました。

共通企画・関連企画