生協との連携強化は、当金庫・生協事業相互の事業基盤拡充に向けた重要な課題であり、協同組合運動を進める生協の皆さまとさまざまな取組みを進めています。

事業連携の提案と利用促進

当金庫の資金・金融サービスの生協事業への活用促進をめざし、各府県の生協連合会の協力を得ながら、地域購買生協・医療福祉生協・高齢者生協等への利用提案を進めています。各生協との接点を広げることにより、13件の事業融資(2020年3月末)のご利用をいただいています。
また、「緊急災害対策等相互支援に係る基本協定」を2013年11月に市民生活協同組合ならコープと、また、2018年7月に滋賀県生活協同組合連合会と締結しましたが、今後、他の生協や府県生協連との協定締結を通して、大規模自然災害への備えを協同組合間協同の立場より進めていきます。

生協組合員のろうきん利用

当金庫の営業エリア内で事業を行う28の地域購買生協、学校生協および共済生協と、生協組合員の当金庫利用について確認を行い、生協を通じて生協組合員向け情報紙〈ろうきん知っ得情報「こもんず」〉の配布を進めています。
紙面では当金庫の各種ご案内を行うとともに、「教えて! 暮らしのアドバイス(NPO法人消費者支援機構関西:KC’s企画・監修)」のコーナーを設置し、消費者被害防止の取組みとして、事例や解決方法を掲載しています。
また、当金庫ホームページの「生協組合員コーナー」や、融資のWeb申込み制度の充実等により、より多くの生協組合員の皆さまにご利用いただけるよう取り組んでいます。

府県の生協連等との連携促進

各府県の生協連との協働等を通して、一層の協同組合間連携の強化に向けた取組みを進めました。
府県別懇談会の開催や近畿地区生協府県連協議会への参加のほか、大阪府生活協同組合連合会と連携して「協同組合・非営利協同セクター懇談会」を開催し、大阪府下の協同組合・NPOによる連携組織設立に向けた取組みを進めました。

生協との協同連携・地域貢献等の取組み

生協との協同連携の強化により、相互の認知度を高めるため、以下の取組みを実施しました。

① 2019年4月〜2020年3月、生協が買物困難者対策として実施する移動販売車への広告協力(市民生活協同組合ならコープ)。

② 2019年5月~6月、和歌山県労福協提供の和歌山大学経済学部の寄付講義「労働者福祉事業がつくる安心・安全な社会」に、和歌山県生協連とともに講師派遣。

③2019年6月、公益財団法人コープともしびボランティア振興財団の評議会へ評議委員として参加。

④ 2019年7月、東日本大震災復興支援の取組みとして「福島の子ども保養プロジェクト in なら」(市民生活協同組合ならコープ)に協力参加。

⑤ 2019年9月~2020年1月、関西大学商学部寄附講座「非営利・協同セクターが担う支えあいの経済」の提供。生協をはじめとする協同組合の役員・代表等の講師派遣を受け、15回の講義を実施。

⑥2019年9月、日本協同組合学会大会で当金庫より協同組合間協同の実践報告。

⑦ 2019年11月、セミナー「暴力とハラスメントをなくすために」に、大阪府生活協同組合連合会ジェンダーフォーラム協議会が後援。

⑧2019年11月、「目田川小さな自然体験教室」に、滋賀県生活協同組合連合会が後援。

⑨2019年11月、「~誰一人取り残さない~SDGsから考える地域の未来」に、和歌山県生活協同組合連合会が後援。

⑩2019年12月、「春日山原始林の価値と課題」に、市民生活協同組合ならコープが開催協力。

⑪2020年1月、「気象予報士が伝えたい紀南の防災の話」に、和歌山県生活協同組合連合会が後援。

⑫ 2020年2月、ワン・ワールド・フェスティバルにて、セミナー「SDGs達成に向けた協同組合・非営利協同セクターの役割」を大阪府生活協同組合連合会等の協同組合・NPOと共催。

⑬2020年3月、公益財団法人コープともしびボランティア振興財団の助成金審査委員会へ審査委員として参加。

府県の生協連等との連携促進

各生協の組合員活動のなかで当金庫の職員によるライフプランセミナーや社会貢献預金(笑顔プラス)の寄付先団体等のNPOの方を講師とする学習会が10生協で49回開催され、のべ839名の組合員が参加されました。

関西大学商学部 寄附講座(非営利・協同セクターが担う支えあいの経済)の取組み

関西大学商学部にて当金庫が提供する寄附講座「非営利・協同セクターが担う支えあいの経済」を実施しました(2019年度後期日程)。この講座は、協同組合研究の第一人者である関西大学商学部の杉本貴志教授の尽力を得て、大学生が協同組合を学ぶ機会をつくり、協同組合への理解と共感を広げるために2014年度より開講しています。
日本生協連・購買生協・大学生協・こくみん共済coop・農協・漁協・労福協・ILOなど、非営利・協同セクターの役員・代表の方々を講師としてお招きし、現場の経験をもとに、計15回、リレー方式で講義が行われ、講座を通して、受講生は協同組合の存在意義を学びました。また、この寄附講座は、協同組合連携の取組みとしても、貴重な機会となっています。