1. 目的

この方針は、金庫のあらゆる取引・商品・業務や顧客属性に係るマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、関係法令等を遵守することはもとより、全役職員の共通認識の下で、対策の実効性を確保し、金融システムの健全性維持に資することを目的とします。

2. 態勢の整備

経営陣の主導的な関与のもと、あらゆる取引・商品・業務や顧客属性に係るマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスク(以下「マネロン等リスク」といいます)への対策を、金庫全体で実施するために、庫内横断的なリスク管理態勢を整備します。

3. リスクの特定・評価・低減

当金庫は、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、マネロン等リスクを適切に特定・評価し、リスクに見合った低減策を講じます。

4. マネロン等リスク対策の実施

当金庫は、リスク低減策にのっとり、受入れ時の取引時確認を適切に実施のうえお取引の可否を判断するとともに、以後の各段階において、取引時確認・取引モニタリング等を適切に実施し、個々のお客さまの状況やその行う取引のリスクの大きさに応じ、継続的な顧客管理を行います。必要な情報の提供を受けられないなど、適切な顧客管理を実施できないと判断した場合は、取引の一部制限や謝絶などの措置を講じることがあります。

5.疑わしい取引の届出

当金庫は、疑わしい取引を適切に検知する態勢を整備し、検知したときは、直ちに当局に届け出を行います。

6. 研修等の実施

当金庫は、役職員へのマネロン等リスク対策の浸透を念頭に、必要な研修を定期的に実施します。

7. 取組状況の検証

当金庫は、マネロン等リスク対策に関する取組状況と有効性を検証し、継続的な態勢整備に努めます。

以 上
2021年4月1日
近畿労働金庫